１. この利用規約（以下「本規約」という。）は、SWITCH-Lab.（以下「当方」という。）が提供する勤怠・シフト管理システム「SWITCH-SHIFT」およびそれに付随するサービス（以下「本サービス」という。）を利用する者（以下「契約者」という。）に適用される。
２. 契約者が本規約に同意することにより、当方との間に本規約を契約条件とする契約（以下「本契約」という。）が成立する。
３. 本サービスの内容は、当方が提供するクラウドソフトウェア、関連するウェブサイト、オンラインマニュアルを含み、当方から提供される本サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアも含まれる。

１. 本サービスは、複数の個別サービスで構成される。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途使用規約（以下「個別規約」という。）が用意されている場合がある。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当方と契約者の間で適用される。
２. 個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用される。

当方は、契約者が本規約の条項を遵守することを条件として、本サービスを使用する非独占的な権利を契約者に許諾する。また、契約者はその権利使用に際し、以下の規定に従うものとする。

• (1) 許諾事項
  • ① 契約者は、当方が提供する本サービスを、当方が指定するサーバーシステムを介して、使用することができる。契約者は、申し込み完了後に、当方から発行されるアクセスID・パスワードを取得することができる。
  • ② 契約者は、本サービスの使用を、契約者の業務に従事する従業員（関係会社の社員および出向者を含む）に許可することができる。
  • ③ 本規約に基づく契約者の使用権は独占的なものではない。
• (2) 制限事項
  • ① 契約者は、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできない。
  • ② 本規約は契約者に当方の保有するいかなるトレードマーク、サービスマーク、商標等の使用を認めるものではない。
  • ③ 契約者は本サービスの使用権を第三者に譲渡することはできない。
  • ④ 契約者は本サービスの使用権をサブライセンス、リース、レンタル、ローン、販売することはできない。
  • ⑤ 競合する製品もしくはサービスの開発や情報の収集のために使用することはできない。
  • ⑥ 本規約に特に規定されていない権利は全て当方によって留保される。

本サービスに組み込まれたイメージ、Webページ、写真、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキストなど付属のマニュアルに掲載された文書及び本サービスのプログラムについての著作権は、全て当方が所有するものとする。本サービスは著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されている。契約者は、本サービスの複製を作ることはできない。また、本サービスの修正や他への適合又は翻訳なども行えない。

１. 契約者は、初回の利用に限り本サービス利用開始日が属する月の翌月末日まで（以下「無料体験期間」という。）、別途当方が定める範囲において、本サービスを無償で試用することができる。
２. 前項の無料体験期間を経過してもなお継続して本サービスを利用する場合には、契約者は当方が別途定める方法に従い継続利用のお申込み手続きを行うものとする。
３. 前項の手続きが無料体験期間終了の時までに行われなかった場合、本契約は無料体験期間満了日をもって終了するものとする。

１. 契約者は、当方に対し、本サービスの利用の対価として、当方が別途定める使用料を支払う。
２. 契約者が利用料の支払を延滞した場合、契約者は、当方に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
３. 当方は解約月の利用料の日割り計算は行わず、契約者は解約日に関わらず、当月分の利用料を支払うものとする。ただし、販売代理店との取引契約が存在する場合はそれを優先する。

１. 当方は契約者の指名するシステム責任者に限り、本サービスに関わるサポートサービスをオンライン等を介して提供する。なお、当方の提供するサポートサービスは、本サービスの円滑な操作運用を目的としており、各種設定代行、及びデータ入力代行などの契約者の業務を代行するものではない。
２. サポートサービスの利用料は、第６条に含むものとする。但し、当方が用意する有償サポートサービスを利用する場合は、別途個別契約で決定した料金を追加で支払うものとする。
３. サポートサービスを通じて契約者から当方に提供された技術的情報は、製品サポートや製品開発の目的で当方が使用できるものとする。当方はこれら提供される技術的情報を契約者が特定できるような目的に使用することはできない。
４. 当方は本サービスのサポートサービスにおいて、サポート業務上必要な場合に限り、本サービスで契約者のデータを確認することがある。また、サポート業務により知り得た個人情報、機密情報の取扱については、それぞれ第８条および第１２条のとおりとする。なお、電話での通話記録はサービス向上を目的として録音する場合がある。
５. 本サービスの利用にあたり不具合等の調査が発生した場合、当方は問題解決に向け最善を尽くしてサポートサービスを提供するものとし、契約者もまた問題解決のために情報提供をするものとする。
６. 当方はサポートサービスを通じて、次の各号、または当方が該当すると判断した場合において、サポートサービスの提供を停止できるものとする。

• (1) 暴力的・反社会的な表現や行為
• (2) 差別を助長する表現や行為
• (3) わいせつな表現を含む行為
• (4) 他人に不快感を与える表現や行為
• (5) 過剰な問い合わせおよび要求行為
• (6) その他当方が不適切と判断する行為

７. 当方は、第三者に対し、サポートサービス業務の全部又は一部を委託することができる。

１. 当方は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用しないものとする。

• (1) 本サービスの提供及び運用（従業員のシフト管理、打刻処理、GPS等を用いた位置情報の取得を含む）のため
• (2) 本サービスの利用状況、稼働状況を確認するため
• (3) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
• (4) 本サービスの改善及び開発のため
• (5) 本サービスや当方に関するお知らせを送信するため
• (6) アンケートの実施のため
• (7) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
• (8) 個人又は特定の利用者を識別できない形式に加工した、本サービスの利用状況に関する統計データを作成するため
• (9) 前各号に付帯する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

２. 当方は、契約者より提供される個人情報について、下記の場合を除き、第三者（ここでいう第三者とは、従業員、弁護士、会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者以外の者をいう。）に開示または提供しないものとする。

• (1) 本サービスの提供にあたり、委託先に必要な情報の提供が必要な場合。この場合、当方は、これら委託先との間で、守秘義務契約の締結を義務付け、又は義務付けさせるものとする。
• (2) 裁判所及び捜査機関等の公的機関からの命令等により個人情報の提供を求められた場合。
• (3) その他、個別に契約者の同意がある場合。

３. 当方は、契約者より提供される個人情報について、適正な管理の下で安全に蓄積・保管する義務を負い、これら個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防するため、合理的な安全対策を講じるものとする。
４. 契約者は、本規約が終了するかまたは解除された場合であっても、提供された個人情報が、データバックアップ管理上の理由にて、当方により一定期間保存されることに同意するものとする。
５. 本サービスでは、本サービス利用状況を把握し、運用若しくは改善するため、Google Analyticsその他当方が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集し、分析できるものとする。

１. 契約者は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、本サービスを用いて個人番号（マイナンバー）を収集・保管・管理することができる。
２. 当方は、個人番号をその内容に含む電子データへの一切のアクセスを制限することとし、本サービスの提供に当たり、その電子データの取り扱いはしないものとする。

当方は、契約者より提供される法人が取得する情報について本サービスを円滑に提供するため当方が必要と判断する場合、当方と協力関係にある販売代理店等との間で情報を共有するものとする。なお、法人が取得する情報とは、法人である契約者の情報であり、法人の従業員等の個人情報とは区別されるものである。

１. 本サービスの利用によって発生する契約者から提供される情報は、５年間遡って契約者が確認することができるように、当方で保管及びバックアップするものとする。それ以降において保管の必要が発生する情報に関しては、契約者が自らファイル出力等によりバックアップを取るものとする。
２. 当方は、本サービスに関して保管及びバックアップする情報を契約者の事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩しないものとする。
３. 当方は、本サービスに保管された情報やデータ等を個別の法人及び個人を特定できない方法で、製品の向上、顧客満足の向上、マーケティング目的で使用できるものとする。

１. 契約者及び当方は、本規約もしくはその他これに関連して知り得た相手方の機密事項を第三者に開示または漏洩しないものとする。本規約において「機密事項」とは、本サービスの遂行過程で、当事者が相手方に開示した有形無形の技術上、営業上、その他の書面によって秘密である旨が指定された情報をいう。
２. 契約者又は当方の責に帰すべき事由により相手方の機密事項が第三者に漏れ、当該相手方が損害を受けた場合、契約者又は当方は、その発生した損害に関する賠償の責を負うものとする。

本契約は契約者が本サービスの申し込みをした時点から有効になり、契約者が本サービスの停止を申し出た場合、または、当方が契約を継続し難い特段の事情が存すると判断した場合に、本契約は終了するものとする。

１. 契約者が次の各号の一つに該当した場合、当方は何ら催告なく本契約を解除し、併せて当方が被った損害の賠償を請求することができる。

• (1) 本契約のいずれかの条項に違反した場合
• (2) 監督官庁より営業許可取消し、停止その他行政処分を受けた場合
• (3) 支払不能若しくは支払停止の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
• (4) 仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て又は公租公課の滞納処分のあった場合
• (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合
• (6) 解散、事業譲渡、会社分割、合併の決議があったとき、又は資本の減少、営業の廃止若しくは変更があった場合
• (7) 資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
• (8) 当方のシステムに保存されているデータを当方に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当方が判断した場合
• (9) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
• (10) その他、当方が契約者として不適当であると合理的に判断した場合

２. 契約者が破産申立を行った後、契約者の破産管財人が契約者の情報の開示を請求する場合には本規約の履行を選択するものとして未払の債権を含む一切の請求権を財団債権とする。

１. 当方は、本サービスの品質及び機能の確保のため最大限の努力をするが、完全性、正確性、特定の目的への適合性について法的な保証をする限りではない。
２. 契約者は、個々の事業所及び従業員に対する全てのアクセスID・パスワードを自らの責任の下に管理、保管、使用するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡等をしてはならない。アクセスID・パスワードの管理不十分等による損害の責任は契約者が負うものとし、当方は一切の責任を負わない。
３. 当方は、契約者からアクセスID・パスワードの紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの一時停止又はアクセス制限を行うことがあるが、それにより発生した損害について一切の責任を負わない。
４. 本サービスは、労働関係法令に準拠した労働時間や割増賃金等の自動計算機能を提供しますが、最終的な給与計算の適法性及び正確性については契約者自身の責任で確認・判断するものとし、当方はこれに関する一切の責任を負わないものとします。
５. 当方は、本サービスの利用に関連して契約者が被った損害について、当方の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとする。当方が責任を負う場合であっても、当方の損害賠償責任の範囲は、契約者に損害が発生した時点から起算して直近６ヶ月間に当方が契約者から受領した本サービスの利用料金を超えないものとする。

１. 契約者は、所定の方法により本サービスを解約することができる。但し、契約者は、当方に対して負担する債務がある場合は、本サービスを解約することにより当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払をしなければならない。
２. 契約者は解約時点から本サービスを利用することができなくなる。
３. 契約者が解約した場合、当方は、契約者のアクセスIDおよび関連データを当方の基準に従い削除できるものとする。

当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の本サービスを停止したうえデータを削除する事ができる。これらの措置により、契約者が損害を被っても当方は責任を負わないものとする。
１. 解約の申入れがあった場合
２. 使用料の支払いが１回でも滞った場合
３. ３ヶ月間利用料が発生しなかった場合

当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断・中止することがある。これらの措置により、契約者が損害を被っても当方は責任を負わないものとする。
１. システム環境の保守を行う場合
２. システム環境又は本サービスに係るソフトウェアの障害や通信環境の悪化等が生じ、またそのおそれがある場合
３. データへの不正アクセス等、お客様に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
４. 天災地変等の不可抗力により本サービスの提供を中断・中止せざるを得なくなった場合
５. その他、本サービスの提供を中断・中止することが望ましいと判断した場合

当方は、契約者への事前の通知を行う事により（緊急やむを得ない場合を除く）、本サービスの一部の内容を変更・追加・廃止できるものとする。これらの措置により、契約者が損害を被っても当方は責任を負わないものとする。

１. 契約者及び当方は、本規約締結時及び将来において、自己及び自己の役員・従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等若しくはこれらに準じる者）に該当しないこと、並びに反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証する。
２. 契約者及び当方は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行わないことを確約する。
３. 契約者又は当方が前二項のいずれかに違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。

当方は、本規約を自己の裁量により変更できるものとする。当方は、本規約を変更した場合には、契約者に対し、当方が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当方の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、契約者は本規約の変更に同意したものとみなす。

本規約は日本国法に準拠するものとする。本規約に関し、契約者と当方間に紛争が生じたときは、横浜地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

本規約に定めのない事項については、民法、その他の法令、信義則、慣習等に従い契約者当方協議の上、誠意を持って解決にあたるものとする。

本規約解除もしくは終了後といえども、第３条１項２号、第４条、第８条２項、第１２条、第１５条、第２２条、第２３条は、継続して効力を有するものとする。